副業としてFX取引を始める方が増えています。FXで利益が出た場合、「税金はかかるの？」「確定申告は必要？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。FXの税金は「申告分離課税」という特別なルールで計算されます。
このブログ記事では、FX取引で利益が出た場合に知っておきたい確定申告のルールと、FXの税金の特徴について解説します。
FX取引の利益は「申告分離課税」の対象
FX取引で得た所得は、所得税法上「雑所得」に分類されます。ただし、他の雑所得（例えば、講演料や年金など）とは合算されず、給与所得とも分離して税金を計算する**「申告分離課税」**が適用されます。
申告分離課税の対象となる所得は、給与所得などとは異なる税率で計算されるのが特徴です。
• 税率： 一律20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）
この税率は、所得の金額にかかわらず一定です。給与所得などのように、所得が大きくなるほど税率が上がる「累進課税」とは異なります。
確定申告が必要になるケース
会社員の場合、FXの所得がいくらから確定申告が必要になるのでしょうか。
• 給与所得者の場合： FX取引による所得（収入から必要経費を引いた額）が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
• 給与所得者以外の場合： FX取引による所得が48万円を超える場合（基礎控除額）には、確定申告が必要です。
FX取引の「必要経費」とは？
FXの所得を計算する際には、かかった費用を「必要経費」として差し引くことができます。主な必要経費には以下のようなものがあります。
• FX会社への手数料
• FX取引に関連する書籍代やセミナー受講料
• 取引に使用するパソコン代や通信費（家事按分が必要です）
これらの経費を記録・保管しておくことで、課税対象となる所得を減らすことができます。
株取引との違い：特定口座の有無と必要経費
FX取引は、株式取引と税務上の扱いが異なる点があります。
• 特定口座がない
• 株式投資では、証券会社が納税手続きを代行してくれる「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶことができますが、FX取引にはこの特定口座がありません。 したがって、FXで利益が出た場合は、原則として自分で確定申告を行う必要があります。
• 必要経費が認められる
• 株式の売買では、経費として認められる項目は限られていますが、FXでは取引にかかった費用（書籍代や通信費など）が必要経費として認められる点が大きな違いです。これにより、課税対象額を抑えることができます。
「損益通算」と「繰越控除」のメリット
FX取引の大きなメリットの一つに、損益通算と繰越控除があります。
• 損益通算： FX取引で生じた損失は、同じ申告分離課税の対象となる他の金融商品（例：日経225先物、CFDなど）の利益と相殺することができます。
• 繰越控除： 損益通算をしても相殺しきれなかった損失は、最大3年間にわたって繰り越すことができます。翌年以降のFXの利益からその損失分を差し引くことで、節税効果が期待できます。
これらのメリットを活用するためには、損失が出た年も確定申告を行う必要があります。
FX取引で利益が出た場合は、忘れずに確定申告を行い、適切な納税を行いましょう。また、損失が出た場合でも、将来の節税に備えて申告することをおすすめします。
